あのGMが条件付ながらも破産法申請を政府に示唆されているというのだ。“経営管理主義”や“事業部制”の先駆けで、企業による社会の寡占という社会構造を作り出し、世界を動かしてきたアメリカ式資本主義の顔が泥にまみれている。
どうなるかGM、再建計画提出期限6月1日
今日の日本ではまだまだ神話的な新しさを維持しているアメリカ式経営手法の代表者でもあるGMが危ない。GMはこれまでにアメリカ政府から134億ドル（約1兆3500億円）もの緊急融資を受けているが、このうちの一部を政府が新株と交換する可能性があるとのニュースもある。もしこれが実行されれば事実上の国有化に道筋をつけることになる。
4月12日付けのニューヨーク・タイムズ電子版によれば、アメリカ財務省は6月1日までに破産法の適用申請を準備するように命じたと伝えている。6月1日の再建計画提出期限までに組合や債権保有者と合意に達しない場合に、破産法適用の可能性が大きいということらしい。
二度の世界大戦を経て爆発的に成長したアメリカは1960年代に“経営管理主義”や“事業部制”を柱にして、“経営（マネージメント）”という概念を強力に推し進め、戦後の世界経済をリードするとともに、その後は金融工学を編み出して今日にいたっている。
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