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WizBizコンサルティング - 支援実績

更新日:2010年10月27日

 

 

あらゆる業種の中小企業の経営課題の解決に取り組んでまいりました。ほんの一例ですが、代表的なコンサルティング支援実績を紹介します。

 
 
 

酒類ディスカウント店を複数店舗経営する企業。
薄利多売を主とする販売手法によって、最盛期には、年商20億にものぼった。

しかし、近隣の競合店に加え、大手スーパーマーケットの出店によって、価格面での優位性が薄れ、年々売上高が8%程度ダウンしていた。
酒類販売事業は、全事業の約93%の売上を占め、前期ついに赤字転落となったため、事業の建て直しが急務となっていた。

収益改善に向けた課題は、11%台と落ち込んでいた粗利率の改善であった。

まず、店長会議にて、現状分析と改善方針について発表し、具体策を示した。
ターゲット商品を粗利率の高い商品にシフトし、店内レイアウトの変更、陳列変更、関連陳列、POPの強化、接客販売など販売面の強化を行った。
さらに、年間催事企画を立案し、キャンペーンを行った。
新たな販促策として携帯販促を導入し、会員の囲い込みを実施。
毎月の店長会議では、目標対実績の振返り、キャンペーン商品の販売施策の振返り、粗利率の推移をみながら、翌月の改善活動に繋げるマネジメントを強化した。

その結果、活動7ヶ月目の決算では通期黒字化を達成。粗利率も13%半ばに改善した。

 
 
 

農協という安定した顧客を持ち、創業90年近い老舗運送業。

しかしながら内部留保は乏しく、3年連続赤字で債務超過に転落。
社長は72歳、支店長も全員65歳を超えていた。
社長はいつまでも後継者にまかせられず、後継者も社長や古参の支店長には何も意見ができない状態だった。

当初は社長から後継者を教育して欲しい、という依頼で支援を開始したが、世代間の意見が合わず頓挫。
大幅な赤字を出していた支店の支店長も、問題を抱え込み、支店間の協力は全くない状態だった。

対処すべき課題は収益化であることを社長・後継者に明確に伝え、目標値を設定。
そのために、大幅な赤字を出していた支店を、後継者が管轄する本社の下に置き、配車を一元化する方針を決定。
2店の会議を定期的に行い、FAX・電話で受注や配車の情報を常に共有。
本社が積極的に営業し、赤字支店に仕事を回わすなど支援を行った。

その結果、赤字店舗の黒字化に成功。
後継者との密なコミュニケーションにより信頼関係も生まれ、支店長も協力する姿勢を見せるようになった。

 
 
 

初期投資額が低い居抜き物件で積極的に出店を行ってきた結果、店長の育成が追いつかず、材料費と人件費の合計が売上の75%を越えてしまうこともあり、支援前8ヶ月の平均月商は1,354万円に対して営業利益が7万2千円、8ヶ月のうち5ヶ月が赤字という状態だった。
また、居抜き物件に合わせて業態を作ってきたために、6店舗とも違う業態でFL費の標準化は店舗毎に行わなければならなかったことや、今までの管理が甘く店長に好き放題させていたため、管理の強化を進めていくことに対してかなりの反発があった。

支援開始時の6月売上は1,323万円、営業利益はマイナス168万円だった。

目標の明確化(売上、FL比率、営業利益)と店長との コミュニケーション強化、満足度向上によるリピータ化 を中心に支援。

1.目標設定:毎回月初に、売上、FL費、営業利益目標を社長と店長が話し合って決めるようになった。
2.進捗管理:毎月15日前後に、店長会議を行い、目標とのギャップを確認、改善策について話し合うようになった。
3.満足度向上によるリピータ化:満足度を高めるべく、店舗アンケートの徹底、覆面調査による顧客視線での改善活動を行うようになった。

結果、平成22年3月に過去最高売上2,550万円 (営業利益498万円)達成。この4月に新店をオープンした。

 
 
 

売上の35%を占めるスーパーの業績が悪く売上が減少、なんとか売上を伸ばすべく営業部門も新規開拓を進めているが既存客の売上減少に追いつかず苦戦。

営業部門以外でも収益につながる活動に取り組むこととなり、コストダウン・プロジェクトを発足させ、まずは事務部門の残業代を削減することから取り組む。
毎月約30万円の残業代が発生しており、主に月末月初の事務処理と、クレーム対応で残業が発生しているとわかる。

以下の手順で人件費の削減に取り組む。
1.事前申請の徹底:前日までに残業を申請するというルールを作り、上長の承認をとることを徹底。
2.勤務時間のコントロール:月末月初に集中した残業時間を、早帰りの日を設定することで調整、業務の集中を分散させ1ヶ月で発生する残業を削減。
3.業務の標準化:特定の人に集中していた業務を、他の人でも処理ができるように標準化を進める。

取り組んだ結果、毎月30万円強発生していた残業代がほとんどなくなる。

更に、プロジェクトとしては、原材料、梱包資材のコストダウン、また工場ラインの多能工化を進め、更なるコストダウンを見込む。

 
 
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