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教育 データが語る教育費に関する実状
過大な負担でも4人に1人が「もっと増やしたい」― 子どもの教育費
B STYLE11月号より(2004年12月15日発行)

更新日:2004年12月15日

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子どもの教育には費用がかかる。
そして、費用は公立にするか私立にするかといった様々な選択によって大きく変化する。
一方、親は子どもに大きな期待を寄せるため、教育費を増やしたいという思いがある。
そのような教育費に関する実状を見てみよう。


 ■幼稚園から高校までの教育費は全部公立で511万円

表1 「学校種別にみた学習費総額」
子どもの教育を考えるうえで、「費用」の問題を無視することはできない。
OECD(経済協力開発機構)によれば、先進国では教育にかかる費用の大半が公費によって賄われている国が多い。例外的に私費負担の割合が大きいのが、韓国(高等教育にかかる費用の私費負担率84.1%)、米国(同66.0%)、日本(同56.9%)という(OECD Education at a Glance 2004)。
初等・中等教育の場合はここまでの数字にならないが、日本は国際的にみても私費負担が大きいといえるだろう。
平成14年度の文部科学省の「子どもの学習費調査」によれば、幼稚園から高校までの14年間に必要となる教育費(入学金や学費、教材費や学外での活動費含む)は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校すべて公立に通った場合で、平均511万円。
私立学校を選択すれば、この費用は上昇する。たとえば、小学校のみ公立で後はすべて私立校に通った場合、平均958万円にまで跳ね上がる。
加えて、大学に進学すれば、さらに生活費を含め軽く1千万円前後の費用が発生することになる(文部科学省調査)。
なお、現行法では「各種学校」扱いとなるインターナショナルスクール等に通わせた場合には、国からの補助がなくなるため、年間で180万〜250万円の学費が必要(文部科学省調査)で、これは通常の公立校の約6倍、私立校の約3倍の学費となる。
ちなみに、表1の内訳にある「学校外活動費」とは、学外で行なわれる広義の教育費用のこと。
学習塾、家庭教師等の費用はもちろん、家庭内で使用する教材の購入、パソコンや絵画、ピアノ、英会話等の習い事、また各種スポーツや地域活動と、さまざまな形での「教育」が行なわれていることがうかがえる。
低学年になるほど、学習費全体に占める「学校外活動費」の割合は 大きくなり、またその内容もバラエティに富んでいる(表2-1、2-2)。

表2-1 「学年別にみた補助学習費の支出構成(公立校の場合)」




表2-2 「学年別にみたその他の学校外活動費の支出構成(公立校の場合)」

 

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