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市場を読み解く
旅館業・外国人市場展望編
ベンチャー・リンク2008年8月号

更新日:2008年08月21日

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街中を歩いていると外国人の多さが目に付くことを感じたことはないだろうか?
現在、海外から日本を訪れる外国人は増加傾向にある。宿泊業にとってこうした旅行客を受け入れることは差別化戦略の1つとして有効であろう。今回は訪日外国人旅行者の市場を考察していきたい。


国内旅行が冷え込み旅館の減少が著しい

国土交通省がまとめた平成19(2007)年観光白書によると、宿泊費やパック旅行など国内旅行関連の1世帯当たり年間支出額は前年に比べて減少した。2006年度における国民1人当たりの国内宿泊観光旅行回数は1.73回、宿泊日数は2.77日、旅行関連消費額は12万4238円である。旅行回数と宿泊数はほぼ横ばいだが、旅行関連消費額は前年より6%減となった。


このように国内旅行関連の支出額が伸び悩むなか、特に旅館が打撃を受けて軒数が大きく減少している。05年度には5万5567軒で85万71室と、10年前の1995年から1万5989軒・15万1581室もの大幅減となった。一方、ホテルの客室数は増加傾向にあり、05年度は8990軒・69万8378室で、10年間に1816軒・16万977室の増加だ。

旅館・ホテルなど宿泊施設は典型的な装置・設備産業であるため、客室の稼働率を向上させることが最も重要な経営ポイントといえる。しかしながら、旅館の稼働率は40%にも満たない状況である。今後も、団体旅行の回復は期待できず、引き続き夫婦や家族、友人・知人による小グループ単位の旅行、50〜60代の女性などを中心とした小グループが主体となることが予想される。一方で、団塊世代の退職により旅行ニーズが拡大し宿泊市場の伸びを期待する見方もあるが、景気の先行きが不透明なことを考えれば需要増に過度な期待をできないのが現状だ。


また長期的に見ると国内人口の減少は避けられず、国内旅行市場は縮小を余儀なくされるだろう。このような状況の中で新たなマーケットとして注目されているのが急増している訪日外国人旅行者である。

 

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