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莫邦富的視点
中国語によるアピールが求められる時代になった
莫 邦富(Mo Bang-Fu)

更新日:2010年05月11日

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 知日派ジャーナリストとして、政治経済から文化にいたるまで幅広い分野で発言を続ける莫氏によるコラムです。
 中国市場に対する関心度が日本ではいやが上にも高まっている。しかし、この新しい市場となる中国にどうアクセスし、どう付き合えばいいのか、多くの企業はまだ分かっていない、と莫氏は言う。


 
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中国企業が広告スポンサーになる

日本企業の収益のアジア依存度を見ると、上場企業(09年3月期)の営業利益のうち、アジア地域の比率は36%と過去最高を記録した。
一方、中国の09年通年の新車販売台数は前年比46%増の1364万台となり、初めて1000万台という大台に乗ったばかりでなく、米国を飛び越えて世界一の市場という地位も確立した。

中国の西部の都市である成都に進出したイトーヨーカ堂の2号店は、日本国内外にある約190店舗のなかで最も利益を出していると報じられている。
住友電気工業の社長は、中国に有する子会社、関連会社70社はすべて黒字だとメディアで発言している。
熊本の味千ラーメンは中国で株式上場を実現した。その知名度を武器に、米国ニューヨークのチャイナタウンにも店を構えるようになった。

こうしたデータや事実を見れば、中国市場に対する関心度がなぜ日本ではいやが上にも高まっているのか、説明を受けなくても理解できる。
しかし、この新しい市場となる中国にどうアクセスし、どう付き合えばいいのか、多くの企業はまだ分かっていない。

しばらく前、とある経済誌の関係者と打ち合わせをした時、私はまず中国の経済情勢を分析し、これからは中国の企業や地方政府が積極的に海外に働きかけるようになるので、こうした中国企業や地方政府に広告スポンサーになってもらえる時代になる。そのため、対中宣伝の情報インフラを緊急に構築すべきだと主張した。

そして情報インフラ整備の例として、経済誌のサイトに中国語による情報発信のホームページを設けたらどうかと提案し、「もし海外にいる中国人読者に情報発信すれば、きっとこの経済誌やサイトを広告媒体として利用してくれるだろう」という予測も伝えた。

私の提案を聞いた関係者も私の提案に賛成し、こうした情報インフラの整備に手を打たないといけないとやる気を見せてくれた。

ここまでの話は実は、複数のところでしてきた。たいていの場合はそれ以上の進展はなく、話はそこで止まってしまった。

中国語による情報発信に踏み切る経済誌

だが今回は違った事の運び方を見せてくれた。経済誌関係者との打ち合わせ後、1週間も経たないうちに、私のところに中国のある地方都市の大手不動産会社から日本での広告掲載について相談を持ち込まれた。話をそのままその経済誌に伝え、数日後には広告掲載の話がまとまった。私の予測がみごとに事実となり、うれしかった。これほど早く予測が事実になるとは思っていなかったので、私もやや興奮気味になった。

こうなると、営業担当者も編集部署の幹部もみな目の色を変えた。中国語による情報発信インフラの構築の必要性については、もう改めて強調する必要がなくなった。5月のどこかの時点で、この経済誌のサイトに中国語による情報発信ページが追加される運びとなった。

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著者プロフィール

莫 邦富(Mo Bang-Fu)
1953年中国・上海生まれ。上海外国語大学卒業後、同大学講師を経て、85年に来日。知日派ジャーナリストとして、政治経済から文化にいたるまで幅広い分野で発言を続け、「新華僑」や「蛇頭(スネークヘッド)」といった新語を日本に定着させた。
『蛇頭』『中国全省を読む地図』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーとなり、話題作には『日本企業がなぜ中国に敗れるのか』『これは私が愛した日本なのか』『新華僑』などがある。
現在、朝日新聞be(土曜版)にて「mo@china」を連載中。博報堂スーパバイザ。東京経営者協会評議委員。東京メトロポリタンテレビジョン放送番組審議委員。中国山東省青島市開発区顧問。三菱UFJ信託銀行業務顧問。
http://www.mo-office.jp/